2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
これ、もし欧米にとって有利なルール作りが確定してしまった場合には、日本から商品、製品を輸出するという日本のビジネスモデルが成立しないという危険性もあるというのが目下の足下の状況なんだというふうに思います。大変な危機感を私は感じております。 そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。
○橋本政府参考人 今回の支援金につきまして、詳細な中身につきましては、今、目下鋭意検討中でございますけれども、制度設計に当たりましては、住居確保給付金の制度設計を参考にさせていただいているところでございます。収入要件あるいは資産要件といったところについてはそうでございますし、また、就職活動要件を設けているというのもそれと類似する面がございます。
さて、目下取り急ぎお願いしたいのは、オンライン授業の出席停止扱いの見直しです。 文科省が出されている各教育現場への通知に従った場合、コロナの感染不安を原因として自宅からオンライン授業に参加したとしても、出席停止扱いとなりまして出席になりません。もし自宅に既往症のあるおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃった場合、子供が感染したときのことを考えると、やはり万が一のことを想定されると思うんですね。
しかし、我が党としては、高齢者への接種を迅速かつ円滑に進めることは目下のコロナ対策として最重要の課題だと考えておりまして、各県本部に設置いたしました党の対策本部を挙げて取組を進めたいと、全国から様々な声が寄せられておりまして、それを今日は確認したいと思います。 一点目でありますが、ワクチン接種対策費負担金の扱いであります。
目下、最大の課題であるワクチン接種の円滑化を公明党の三千名の地方議員の皆様との連携を強め、進めてまいります。 それでは、ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につき、会派を代表し、質問をいたします。 日本が誇る国民皆保険が本当に持続可能か、少子化を背景に今、問われております。
新電力と言われている小売の方々の将来をどう導いていくのかという視点だって、例えば、くしくも、松村さんが、自分たちで発電能力を持てば回避できるのだというお話もありましたけれども、目下この国では再エネの電力をどうやって増やしていくかということもある中で、小売の発電能力を持たない方々にこういう分野への進出を政策誘導していくような措置だって十分あり得るんだろうと。
コロナ後の社会をにらんだ様々な施策をこの法案の中で考えていくということでありますが、一方で、目下、この新型コロナウイルスというのが大変全国的な広がりを見せているという状況であります。緊急事態宣言の延期が更になされる中で、蔓延防止の措置も取られる地域が今非常に増えている。
今回の法改正は、アフターコロナを見据えて、事業者がどうやって成長していったり業態変換をしていくか、それを後押ししますというような形のものが多く含まれているわけですけれども、それぞれのお立場で、目下の、今のコロナで、政府が、特に、出歩かないでくださいとかアナウンスメントしていることで、経済にはブレーキが、いろいろな業界で起こっているわけです。
そうした中で、私はもちろん中長期的には飼料自給率、これを上げていく取組も重要だと思いますけれども、目下の課題として、補填金が生産者の元に入るのが数か月後となっていますので、この早期の支払のために、国としてできることを是非やっていただきたいと思います。
今後も流行の波は発生すると考えられますが、とにかく、それをステージ２以下に抑えて、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくというのが本当に重要な私どもの心得ていることでありまして、目下の感染拡大防止に最優先に取り組む中で、引き続き、厳しい影響を受ける皆様に、重点的、効果的な支援策を迅速に実行し、事業と雇用、生活を支えるなど、経済財政運営にも万全を期してまいりたいと思っています。
御本も読ませていただきまして、今日のお話からしても、もう目下困っている方たちの、大勢の多様な方たちに寄り添って御相談を受けていらっしゃるというもう日々の御活動に敬意を表したいと思いますが、ただ、本当にこれが、目前に今いる方たちの相談を受けているというそれ自体がすばらしい御活動なんですけれども、それには限界があるというふうにもお感じなんじゃないかというふうに思われて、例えばもっと、何というんですかね、
確かに、目下、コロナ禍における受診控えが見られておりますけれども、一方で、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二二年度以降、現役世代からの支援金が急増することが見込まれておりまして、社会保障制度を将来世代に引き継いでいくためには、今回の改革は待ったなしと考えております。
なお、現時点におきましても、大阪府知事の方からは、緊急事態宣言の発出に際しまして取るべき措置といったものも、提案といったことで出ておりますけれども、ここも、目下、西村大臣とそして知事の間で検討中、相談中ということでございます。
○上田清司君 今、副作用にも十分注意しながら政策の打ち込みをしていきたいということで、ある意味では副作用ということを認めていただいているわけでありますが、金融担当大臣としての麻生大臣、先ほどちょっと申し上げましたが、〇・五％未満の金利と一二％以上の金利がそれぞれ貸出しが倍になっているというこの目下の情勢の中で、言わば犠牲者もたくさん出てきているという状況で、こうした収益の金融機関体力への影響というのが
このＧｏＴｏトラベルの全国停止から既に三か月以上がたっておりますけれども、新型コロナウイルスのリバウンドを抑える、第四波を、今政府としてもこれをいかに低く抑えるか、これが目下の大きな課題となっております。
次に、目下の喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応については、ワクチン接種をかたる詐欺や、新型コロナウイルス感染症に効くと称する不当表示などが問題となっております。これらを含め、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行することにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。
今言われた点は非常に大事なところだと、私もそう思いますが、今ちょっと厚生省と財務省、両方とも目下のこれに、コロナに追われていますので、ちょっとそこにまで、今中長期的なところの話をする段階にはまだないんだと思っていますけれども。
他方、公共放送の担い手であるＮＨＫにつきましては、その業務、経営、受信料の在り方について、国民・視聴者の理解を得るために、目下対応すべき課題がある、このように認識いたしております。
まず、新型コロナ感染症対策に関わるところ、大臣所信でもるる触れておられますけれども、やはり目下の最大の懸案事項は、一都三県に対する、この三月七日で残念ながら止めることができず再延長を決定をされたと、二十一日が、期限が来るわけでありますけれども、これをどうするのかと。 週末に産経新聞で報道がありました。もう政府は緊急事態宣言を二十一日で解除する方向だと。これ事実ですか、大臣。